委員が審査拒否／指定管理者の指定２議案

市当局が提出した資料のずさんさが浮き彫りになり、付託された２件の指定管理者の指定についての議案審査を見送った総務財政委員会＝13日、市役所平良庁舎

　開会中の市議会（佐久本洋介議長）３月定例会は13日、付託された議案の集中審査を行う三つの常任委員会を開いた。総務財政委員会（山里雅彦委員長）では、２件の指定管理者の指定についての審査を行ったが、市当局から提出された資料にずさんさが目立った。委員からは「これでは審査できない」と同日の審査を拒否、改めて資料の提出を求めた。４月から始まる指定管理者の指定についても「スケジュール的に無理がある」と指摘した。

　委員から指摘された不備事項は、数字が小さくて判読できないことや、資料の一部が欠損していることなど。10㌻以上にわたる資料の差し替えもあった。

　さらには、施設の入館者数や入館料についての整合性も指摘された。

　委員からは与野党問わず「きちんとした資料を提出してほしい」「審査があいまいになり、責任が持てない」など、資料の信頼性について疑問が示された。

　山里委員長は、市当局に資料を精査し再提出を求め、この日予定していた指定管理者の指定についての２件の議案審査を翌14日に延期することを決定した。

　指定管理者の指定は、27日の最終本会議で採決が行われる。原案通りに議決されれば、市は指定管理者の候補者と年度協定を締結し４月１日から施設の指定管理が始まる。

　これについて委員の濱元雅浩氏は、今議会で否決された場合、４月からは指定管理者が不在になる可能性もあるとし「（議案の提案は）スケジュール的に無理がある」と指摘。前回は12月定例会で提案されたことを挙げ「余裕を持った日程で進めるべきだ」と主張した。

　垣花和彦市観光商工局長は、「本来なら12月議会に提案するのが望ましい」と述べ、時間的に厳しい状況であることを認めた上で「今回は作業が遅れた」と釈明した。

　与党の委員からも「継続ありきの指定管理者の指定ではないか」などと厳しい意見があった。

　今議会には、宮古島海宝館（城辺）やうえのドイツ文化村（上野）など17件の指定管理者の指定についての議案が提案されている。

　指定管理者制度　それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を民間事業者などに代行させることができる制度。