医療費助成に約１６億７４７０万円

子ども医療費助成制度

【那覇支社】県保健医療部（砂川靖部長）は「子ども医療費助成制度」を見直すため、１８年度

予算案に費用計上を行っている。通院費と入院費とも未就学児（０～６歳）を対象に、医療費の自

己負担分をいったん支払った後に補助を受ける「自動償還」制を廃止し、医療機関の窓口で支払わ

ないで済む「現物給付」制を導入する。通院の場合に３～６歳で必要だった医療機関１カ所につき

月額１０００円の自己負担金も廃止する。宮古島市は、すでに県の施策に加え独自の取り組みも実

施する方針を示している。
　

　県は、今回の見直しに伴い、２０１８年度当初予算案に「こども医療費助成事業」として約億

７４７０万円（前年度比約３億２１０万円増）を計上した。
　

　宮古島市では、県の見直し案のほか、入院費の現物給付の対象を未就学児に限定せず、中学卒業

まで（０～１５歳）に拡大して、子育て世代の経済的負担軽減を目指している。
　

　新制度の開始時期は、他市町村に先駆けて４月からスタートさせる。システム改修費を既に予算

計上しており、今年度内にシステム整備を済ませることができることが理由。改修費用は上限５０

０万円まで県の補助が受けられるという。
　

　市の担当者は「子どもにかかる医療費の自己負担分を助成することで、安心して子育てができる

環境づくりを促進したい」とした上で、「子どもの疾病の早期発見と早期治療につながれば良い」

と話していた。