１８年度事業計画を決定
　

　宮古土地改良区（下地敏彦理事長）は２１日、ＪＡおきなわ宮古地区本部で第２９回通常総代会を開き、２０１８年度の事業計画案や予算案を決めた。新規で地域農業水利施設ストックマネジメント事業を導入。管水路など施設の機能保全計画を策定する。多良間雅三氏を員外理事などとする役員選任案件も可決した。
　

　新規のストックマネジメント事業は、管水路の破損事故が多発傾向にあり、補修費に充てられる予算の確保も厳しい現状にあることを踏まえて事業化する。
　

　機能保全計画の策定においては、国が５０％、県が２０％、地元（宮古島市）が３０％の事業費を負担する。対策工事、緊急工事については国８０％、県８％、地元１２％の負担割合となる。
　

　このほか、１８年度事業計画には、▽土地改良施設維持管理適正化事業▽基幹水利施設操作業務▽宮古伊良部農業水利事業地下水観測業務（いずれも継続）－などを盛り込んだ。
　

　１８年度一般会計予算は２億２３００万円。収入は賦課金などの組合費として９６００万円、補助金は４０００万円とした。支出では事務管理費に１億２３００万円、施設維持管理費５３００万円などを組んだ。
　

　役員選任では、理事１２人と員外理事２人、監事３人を賛成多数で認めた。
　

　賦課金滞納金件１６５万円を不納欠損処理とする案件も可決した。
　

　賦課金を従量制にする案は賛成少数で否決した。
　役員は次の通り。
　

　【理事】仲里長造、池間雅昭、池村香成、前川尚誼、島尻孝雄、岡村幸男、照屋秀雄、砂川明寛、川満省三、前里孝清、川満久雄、与那覇国洋
　

　【員外理事】下地敏彦、多良間雅三
　

　【監事】池間等志、国仲清正、砂川巌