市、積算根拠説明できず／指定管理者審査また延期

指定管理者の指定についての審査が行われた総務財政委員会＝22日、市役所平良庁舎

　開会中の市議会３月定例会は22日、総務財政委員会（山里雅彦委員長）を開き、付託議案の指定管理者の指定について審査した。担当部署の市観光商工局が、指定管理者の事業者から提出された資料の整合性や数字の積算根拠を委員に説明できず、審査が途中で打ち切られた。同議案の審査はこれまで２回にわたり途中で審査が中断、延期されており議会運営に大きな支障が出ている。

　また前回、委員が指摘した事項が局内で協議されず、報告できなかった。委員からは「いつまで続くのか」との声が上がった。

　山里委員長は「（この状態では）委員会として責任が持てない」と述べた。

　委員から指摘されたのは、宮古島海宝館の入館料。収支計画書の中では入館料３２８万円と記されているが、入館者数をどれだけ見込んだ積算なのか、その根拠を示すことができなった。

　市は指定管理者の指定について事業者から提出された資料などについては、ヒアリングは実施していないという。

　前回の委員会では、入館者数の計画が実績を大幅に下回る数字で提出されており、信ぴょう性が問われていた。

　同局は入館者数について「申請者に確認したところ、前回の資料をそのまま提出した」と報告。その上で「議会での議決を受けた後、基本協定を締結する中で十分に指導していく」と述べた。

　また、協定の中に「市に収益の２分の１を納付すること」や「毎月、管理業務や徴収実績などの報告をすること」などを新たに条項に加えることで委員の理解を求めた。