２０１８年度一般会計予算案など計89議案を可決した最終本会議＝28日、県議会

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）は28日、２月定例会の最終本会議を開き、総額７３１０億４８００万円の２０１８年度一般会計当初予算案を、県政与党と維新、公明の賛成多数で原案通り可決した。退任する浦崎唯昭副知事の後任に謝花喜一郎知事公室長を選任する同意案では、沖縄・自民会派の退席後に全会一致で可決した。

　当初予算案では、新規事業として離島地域での賃貸型集合畜舎を整備する沖縄離島型畜産活性化事業に１１１２万円、沖縄本島北部と離島地域の歯科衛生士確保実証事業に１１８０万円などが計上されている。

　継続事業は、宮古空港のエプロン拡張と灯火整備に要する費用１億７３００万円（前年度比１億６０００万円増）のほか、農林水産物流通条件不利性解消事業費、離島航路補助事業費なども盛り込まれた。

　このほか、下地島空港配備の化学消防車購入費２億１３６２万円の議決案、県環境影響評価条例改正案、県病院事業局職員定数の一部改正条例案なども可決した。

　また、本会議では与野党13議員が提出した、航空自衛隊那覇基地所属の大型輸送ヘリコプターＣＨＪのドア落下事故に抗議する意見書を全会一致で可決した。意見書では、米軍機による事故が相次ぐ中での自衛隊機のトラブルについて「基地周辺住民をはじめ多くの県民をさらに不安にする」と指摘。事故の原因究明や調査結果の公表、再発防止・安全確保への万全な対策を求めている。

　今定例会は、最終本会議で計89議案を可決し、閉会した。内訳は、予算案24件、条例案45件、議決案18件、同意案２件。