返還合意２２年で

　【那覇支社】日米両政府が普天間飛行場の返還を合意してから22年目を迎え、翁長雄志知事は12日、「辺野古移設の進捗に関わりなく、政府の責任で普天間飛行場の５年以内（２０１９年２月）の運用停止を実現すべき。辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」とするコメントを発表した。

　また、翁長知事はコメントの中で、普天間飛行場に所属する米軍機の事故が多発していることを指摘し、「県議会は２月１日、政府が約束した２０１９年２月を待たずに、直ちに同飛行場の運用を停止することなどを求める意見書を全会一致で可決している」と述べた。

　その上で、「今日に至るまで問題が解決されない大きな要因は、県内移設ありきで物事を解決しようとする政府の姿勢にある」との見解を示した。