月別最高は１２月の１・６１倍

　宮古管内の２０１７年度平均の有効求人倍率は１・40倍となり、過去最高を更新した16年度の１・35倍を０・05ポイント上回ったことを宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古、渡真利直人所長）が27日、発表した。月別に見て倍率が最も高かったのは12月の１・61倍。最も低かったのは７月の１・26倍。年度平均有効求人倍率が１倍を超えたのは15年度の１・00倍から３年連続となる。全国の17年度平均有効求人倍率は１・54倍、県内は１・13倍だった。

　管内17年度の平均月間有効求人数は前年同月比73人（５・６％）増の１３７０人。それに対し月間有効求職者数は16人（１・７％）増の９７７人。求職者１人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は１・40倍で、求職者数が求人数を下回る人手不足の状態となっている。

　新規求人数の年度合計は５７９１人で、前年度実績を１６９人（３・０％）上回った。新規求職申込件数は２件（０・１％）減の３１２４件。そのうち雇用保険（失業保険）受給者は前年度比25・６％減の４８２件だった。仕事をしていなくて失業保険の受給もしていない人らによる求職申し込みもあるが、仕事をしながら別の就職先を探す人も多くいるものと見られる。

　年度合計就職件数は前年度比22件（１・３％）増の１７３６件だった。内訳は県内就職が１６８０件で前年度比34件（２・１％）増、県外は56件で12件（17・６％）減。ハローワークでは県内求人数が増加したことから県内就職件数も増加しているとの考えを示す。

　渡真利所長は「アパートやホテルなどの建設ラッシュが続くことから、求人倍率が高い人手不足の状態はしばらくは続くものと思う」との考えを示した。