大米建設が４９位

　【那覇支社】東京商工リサーチ沖縄支店は２日、２０１７年県内企業売上高ランキング（17年１月～12月期）を発表した。上位１００社の売上高合計が前年比１・７％増の２兆１２９５億１３００万円で過去最高を更新し、６年連続で２兆円を突破した。宮古関係ではサンエーが初の１位。食料品が堅調だったほか、既存店の増床効果で住居関連用品、外食など集客力がアップし、前期比３・３％増の１７３７億３９００万円となった。大米建設は49位で、前年の55位から順位を上げた。売上高は、同９・０％増の１３６億２５００万円だった。

　２位は沖縄電力。一般家庭や事業者向けの販売電力量合計が需要増で伸びた一方で、電気料金が引き下げられた影響から、同１・１％減の１７２３億４０００万円だった。

　３位の沖縄徳洲会は、医療施設の増加を図り、高度先進医療技術の革新を進めて事業規模を拡大し、同３・８％増の１１６７億９６００万円。

　４位はイオン琉球。電子マネーやワオンカードの利用促進、イオンカード導入による集客力の向上で同４・８％増の８０７億６６００万円。５位の沖縄ファミリーマートは、ココストアからブランド転嫁した店舗などの効果で同19・８％増の７１１億６３００万円となり、17期連続の増収を達成した。

　そのほか、上位10社では６位に金秀商事、７位沖縄セルラー電話、８位サンシャイン、９位りゅうせき、10位にピータイムが入った。

　上位10社の売上高合計は、８９１７億４５００万円となり、前年比で３・０％（２６０億６６００万円）増えた。売上高が１００億円を超えた企業は前年から２社増えて67社となり、４年連続で過去最多を更新した。

　同支店では、17年の県経済について「入域観光客数が６年連続で国内、外国客ともに過去最高を更新して９００万人を突破している。ホテルは販売客室数、客室単価の上昇に加え、稼働率も高水準を維持した」と指摘した。

　また、「建設関連は沖縄振興予算が前年度より減少したが、那覇空港滑走路増設やシュワブ関連工事などの大型公共工事に加え、医療や保育園、小売店舗などの建物建設も堅調な動きにある。消費と観光に関連した自動車、建機、小売店などの躍進が目立った」と分析した。

　調査対象は県内に本社があり17年内に決算を終えた企業で、銀行・信用金庫・保険など金融業を除いた。