今月中旬から署名活動を始めると発表した『辺野古』県民投票の会＝２日、県庁

　【那覇支社】普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を問う県民投票の実現を目指す市民グループ「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）は２日、県庁で会見を開き、県民投票条例の制定を求める署名活動を５月中旬から始めると発表した。

　同グループは、条例制定を求める請求代表者として学生や会社役員、弁護士など34人が参加。宮古関係では、奥平一夫氏が名前を連ねている。副代表には安里長従氏と新垣勉氏が、顧問には金秀グループの呉屋守将会長のほか仲本安一氏が就いた。

　翁長雄志知事が行うと明言している辺野古埋め立て承認の「撤回」を後押しする狙いもあり、元山代表は、「（投票で）沖縄県民の一人一人の思いを反映させ、子供や孫に県民の思いを伝えていきたい。米軍基地問題、辺野古の埋め立てをどう考えるのかを、もう一度自分の中で考え、県民投票に協力してほしい」と呼び掛けた。

　署名の目標数としては、「県民投票を直接請求するためには、沖縄県の有権者数の50分の１に当たる２万４０００筆の署名が少なくとも必要」とした上で、「県民に多く周知するため、11万５０００筆（県有権者の10分の１）を目標としたい」と語った。

　県民投票に対し、市町村から批判的な意見が出る場合にどう対応するのかとの質問には、新垣副代表が「世論が大きく高まれば、市町村長は、それを無視することは困難になる」として、運動の高まりへ期待を示した。

　署名活動についての詳しい問い合わせは、同会（電話０９８・９５１・３６５５）で８日午後から可能になる。