生活習慣や虐待など３００件

要保護児童等に関する相談内容を確認する対策地域協議会代表者会議＝21日、市役所平良庁舎

　生活習慣や虐待、非行など要保護に関する２０１７年度の相談実件数が３００件に上ることが市のまとめで分かった。前年比１８７件増、５年前と比べると３倍になる。虐待など家族関係の相談が増えており、県中央児童相談所宮古分室の開設によって市民の意識が高まっていることなどが要因に挙げられる。21日の市要保護児童対策地域協議会代表者会議で確認した。

　市によると、家庭児童相談室に寄せられた相談で最も多いのが疑いを含む虐待の４２３件。前年度より２０５件多かった。

　このうち、虐待対応件数は種別に▽身体的虐待10件▽心理的虐待12件▽ネグレクト12件－だった。

　保育所や幼稚園、学校など、児童の集団生活上の問題に関する相談は、合わせて１０４件あった。前年度より33件多い。非行は同比32件増の60件だった。

　児童の養育に関する経済的問題や、不良な地域環境に関する環境福祉面の相談は２９８件だった。前年度より１４５件多かった。

　これらの相談内容が示された要保護児童対策地域協議会は、要保護児童の適切な保護及び要支援児童や特定妊婦への適正な支援を図るための組織。県、宮古島市のほか、教育、福祉、警察、病院、法律など関係団体の代表が委員を務めており、21日に下地敏彦市長が委嘱状を交付した。

　下地市長は「児童相談所宮古分室ができて、児童保護の体制は整った。子どもたちがどういう状況にあるのかしっかり情報を共有してケアしていきたい。宮古の子どもたちがすくすくと健全に育つよう皆さんの知恵を借りたい」と話した。

　同協議会代表者会議委員は次の通り（敬称略）。

　会長＝下地律子▽副会長＝野原勝▽委員＝大城巖、砂川信雄、比嘉臣雄、渡真利順子、平良慶子、砂川修、友利浩幸、乾邦夫、池城健、比嘉隆、平良善信、藤川栄吉、濱川宗和、田場秀樹、奥原一秀、廣田博子、長尾大輔