３割が「転倒」女性多く
労基署「人手不足でリスク高まる」

転倒災害の発生状況

　宮古地区における２０１７年の労働災害（労災）は44件発生し、過去最高だった前年の52件より８件（15・４％）減少したものの、過去10年間では２番目に多かったことが宮古労働基準監督署（宮國浩署長）が23日発表した発生状況で分かった。約３割が「転倒」によるもので女性が多い。同署は「人手不足や工事量の増加などで、発生のリスクが高まっている」と指摘し、防止対策の強化を呼び掛けている。死亡災害はなく、２０１２年以降ゼロが続いている。

　労働災害（休業４日以上）の「転倒」は14件発生し、全て第３次産業。女性が12人（86％）で、うち10人（71％）は50代以上だった。

　経験年数５年未満が９人と、全体の64％を占め「経験の浅い人への安全教育の実施が求められている」（同署）。

　転倒の原因は「滑り」によるものが全体の半分以上を占めている。

　同署では防止対策として▽歩行場所に物を放置しない▽床面の汚れ（水、油など）を取り除く▽床面の凹凸や段差の解消－などの「整理、整頓、清掃、清潔」を強調。「転倒は骨折に至ることも多く、休業日数が長くなる場合も見受けられる」として、日常での安全活動などの実施を呼び掛けている。

　労災の発生状況を業種別でみると商業と接客娯楽業が各８件と最も多く、次いで保健衛生業７件、建設業と製造業各６件、ビルメンテナンス業４件と続いた。

　時間帯では午前８時台が７件で最多、次いで午前11時台が６件などとなっている。

　一方、県全体の発生状況は１１９０件で前年比99件（９・１％）増となり、復帰後５番目の多さ。前年５件だった死亡災害も14件と９件増えた。