野津会長 「意識の高揚図る」／総会で事業計画など承認

２０１８年度事業計画などを原案通り承認した公益社団法人沖縄宮古法人会の定時総会＝24日、ホテルアトールエメラルド宮古島

　公益社団法人沖縄宮古法人会（野津武彦会長、会員２３７人）は24日、市内ホテルで第７回定時総会を開き、税制提言や税の啓発、経営支援、地域貢献などの各種事業を盛り込んだ２０１８年度事業計画などを原案通り承認した。野津会長は「納税意識の高揚を図り、地域社会の健全な発展に努める」と決意を表明した。法人会の運営及び活動に貢献したとして７人を表彰した。

　18年度基本方針は▽税知識の普及や納税意識の高揚に努め、財政・税務に関する提言を行う。

　また、適正、公正な申告納税制度の維持、発展と税務行政の円滑な執行に寄与する。

　さらには、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献する。

　税制提言事業では、税制及び税法の調査研究や税制上の意見や要望の建議などを実施する。

　税の啓発事業としてはイータックス（国税電子申告・納税システム）の普及推進や消費税期限内納付推進、租税教育や税の啓発活動などを行う。

　経営支援事業では研修会やセミナー、実務講座などの実施。地域貢献事業では青少年健全育成事業などをそれぞれ展開する。

　そのほか会員支援や会員増強、青年部会、女性部会などの各事業にも積極的に取り組む。

　原案通り承認された18年度収支予算は、経常収益（収入）が９７１万９０００円、経常費用（支出）は９５８万３０００円。

　そのほか、17年度事業報告や決算の承認を求める議案なども審議し、いずれも原案通り承認した。

　総会の冒頭あいさつした野津会長は、来年10月から消費税の軽減税率制度が導入され、標準税率10％と軽減税率８％が実施されることを説明。制度導入で国民の不安や事業所などへの経済的、事務的負担が大きくなることが懸念されるとして「関係団体と連携を図りながらスムーズな移行へ説明会や広報活動を積極的に行なう」と述べた。

　また、地域の企業が安定して繁栄するためのさまざまなリスクをカバーする独自の福利厚生制度を強調。役員や福利厚生制度受託会社の保険会社３社（大同生命、ＡＩＧ、アフラック）と連携を図りながら取り組んでいくとした。

　宮古島税務署の松浦啓署長、県宮古事務所の稲福具実所長らが来賓として出席した。

　表彰されたのは次の皆さん。
　【沖縄宮古法人会功労者表彰】平良勝之（メイマックス会長）　
　【沖縄宮古法人会福利厚生制度優秀推進員表彰・大同生命保険沖縄支社優秀推進員表彰】宮城寛次（大同生命保険沖縄支社推進員）▽金城直子（同）
　【同・ＡＩＧ損害保険沖縄支店優秀推進員表彰】下地雅也（イノベーション代表取締役）▽宮北敬一（ＺＡＩＵＳ代表取締役）
　【同・アフラック生命保険沖縄支社優秀推進員表彰】嵩原昇（たけしょう代表取締役）▽富川盛夫（琉球新報開発保険事業部長）