18年度県内市町村当初予算／類似市と比べ１３０億円多く
合併特例債など要因

市町村当初予算表

　県市町村課は２５日までに２０１８年度県内４１市町村の当初予算（普通会計）をまとめ発表した。宮古島市は３７２億１６００万円で、前年度に比べて１０億５６００万円（２・８％）の減となったものの、予算規模は１１市の中では７位。同じ程度の人口などから類似自治体といわれる石垣市や糸満市と比較すると１００～１３０億円多い。市では、合併特例債や一括交付金、基盤整備などの農林関係予算が多いことを理由に上げている。自主財源比率は３３・７％で宮古島市は１９・０％。

　市は県内類似自治体に比べ、予算規模は大きいという認識は示しているが、施設の大小などもあり単純に比較できないとの考えもある。

　ただ、市は合併で類似の公共施設を多く抱えており、その維持管理費が膨大となっていることも予算規模の拡大を招いている。

　４１市町村の当初予算規模（沖縄市は骨格予算）は約７４５１億８０００万円で、前年度比１２９億４７００万円（１・８％）増加し過去最大となった。子どもの教育・保育給付や、障害者自立支援給付などに係る社会保障関係予算が増加したことに伴い予算規模が拡大した。４１市町村のうち、予算総額が前年度比で増加したの２６自治体で、減少したのは１５自治体。

　歳入は自主財源が個人住民税及び固定資産税を主とした地方税収の増加により前年度比２・９％増えた。

　依存財源は、地方交付税や県支出金は減少したものの国庫支出金が過去最大額となり前年度比１・２％増加した。

　歳入全体の構成比は大きい順に▽国庫支出金２３・６％▽地方税２２・３％▽地方交付税１７・０％▽県支出金１４・０％▽地方債７・５％－。

　自主財源比率は前年度比０・４％上がり３３・７％（市３３・８％、町村３３・５％）。

　歳出の義務的経費は人件費や扶助費、公債費がそれぞれ前年度に比べ増加したことから４・７％増。

　投資的経費は補助事業が０・２％増、単独事業は宮古島市の未来創造センター建設事業の減等（１１億８０００万円）で、全体的には前年度比１６・９％減少した。

　多良間村は２０億８７９１万円。新製糖工場建設工事や観光関連施設整備事業の減などで前年度比１８・３％減少した。