18年度事業計画案と予算案などを審議する定期総会＝31日、宮古島税務署会議室

　宮古地区租税教育推進協議会（代表幹事・宮國博教育長）の２０１８年度定期総会が31日、宮古島税務署会議室で開かれた。17年度の事業報告と決算報告、18年度の事業計画案と予算案を審議し、いずれも原案通り承認した。

　教育関係機関と税関係機関メンバーで構成される同協議会は、宮古地区の児童生徒への租税教育の推進、充実のための環境を整えることを目的としている。

　主な取り組みとしては、租税教育用副教材の作成と配布や租税教室の開催、税に関する作文や絵はがき募集への支援などを行っている。

　定期総会の開会あいさつで宮國代表幹事は「租税教育は次代を担う児童生徒に租税の意義や役割を理解してもらい、早い時期から健全な納税者意識を培ってもらう点において極めて重要」との認識を示した上で「租税教育の推進に向け今後とも皆さんの一層の理解と支援をお願いしたい」と呼び掛けた。

　議案審議では事務局が、租税教育用副教材の作成、配布実績や小、中学校、高校での租税教室の開催状況など17年度に実施した事業と、収入支出ともに５万３１８２円となった決算を報告。引き続き18年度の事業計画案と予算総額６万３２６６円の予算案を提案した。

　審議の結果、いずれの議案も全会一致で原案を承認した。