「婚姻と離婚の動向」発表／南西地域産業活性化センター

　【那覇支社】一般財団法人南西地域産業活性化センターは４日、「沖縄県における婚姻と離婚の動向」について発表した。夫と妻がともに初婚である婚姻件数の減少傾向が続いているほか、全体の婚姻件数が緩やかに減る一方で、離婚件数は横ばいを維持していることが分かった。

　発表によると、２０１６年の婚姻件数は８４６４組。20～30代の人口が減少している影響で、13年ごろから減少傾向にある。

　このうち、夫と妻がともに初婚なのは５８２０組で、夫と妻の片方または双方が再婚なのは２６４４組。初婚件数は２０００年ごろから減る傾向が続いているのに対し、再婚件数は１９９０年代後半～２０００年代に増えた水準を保っているという。

　再婚件数の内訳は、「夫が再婚」９９９組、「夫と妻がともに再婚」９５６組、「妻が再婚」６８９組となった。

　離婚件数は３７００組で、これまで最多だった01年の３９０２組よりは少ないものの、高い状態を続けている。

　
　国際結婚の割合は４・６％で、東京都（５・１％）、愛知県（５・１％）、岐阜県（４・７％）に次いで全国４位。他府県では「夫が日本人で妻が外国人」の割合が高いのに対し、沖縄は「夫が外国人で妻が日本人」が約８割を占めた。

　同センターでは、「愛知県や岐阜県で国際結婚の割合が高いのは、自動車工場が多く、若い女性の外国人労働者が多数いることが影響している。沖縄で夫が外国人の国際結婚が多いのは、在日米軍基地が要因」と分析している。