少雨傾向受け

節水対策などを協議した県渇水対策本部会議＝14日、県庁

　【那覇支社】梅雨入り後も少雨傾向が続く状況を受け、県の各部局長や教育長、県警本部長で構成する県渇水対策本部会議（本部長・翁長雄志知事）が14日、県庁で開かれ、県民に節水を呼び掛けた。

　会議で、副本部長の富川盛武副知事は、沖縄気象台の長期予報では向こう３カ月も少雨傾向の続くのが予想されていると報告した。その上で、「（県民の皆さんは）厳しい水事情をご理解いただき、日々の生活で水の使い方の工夫や、節水器具の活用など、節水に協力をお願いしたい」と述べた。

　県によると、今年は梅雨入りして以降も少雨傾向が続き、５月の降水量は平年比で23・８％、６月も16・４％にとどまっている。沖縄本島内の全11ダムの合計貯水率は、14日現在で44・３％と、平年の79・１％を34・８ポイント下回っている。

　また、会議では宮古地区の水源状況（11日現在）について、宮古島市の白川田水源で１日当たりの湧水量が９２４１立方㍍で、通常時の１～２万立方㍍を下回る一方、多良間村では地下水の水位は低下していないと報告された。　

　同会議の開催は、２００９年以来、９年ぶり。富川副知事は「給水制限を避け、水の安定的な供給を図るため、節水対策に取り組む必要がある」と強調した。

　具体的な方策としては、県の出先機関や国・市町村、学校、自衛隊・米軍、工場、観光施設などの大口需要者に、節水の周知徹底を図る対応を決定した

　また、職場や家庭では▽蛇口をこまめに閉める▽トイレの大小レバーを使い分ける▽手洗い時に流し洗いはしない▽洗濯は風呂の残り湯を使う▽洗車・散水は自粛する－などの節水対策を呼び掛けるとした。