１８年度事業計画を承認

18年度事業計画など承認したＪＡおきなわ第16回通常総代会＝22日、宜野湾市

　【那覇支社】ＪＡおきなわ（大城勉理事長）の第16回通常総代会が22日、宜野湾市で開催され、２０１７年度事業報告と剰余金処分案のほか、18年度事業計画が承認された。

　開会に当たり、大城理事長は「２０１６年の県農業生産額は21年ぶりに１０００億円を突破した。２０１８年度は第６次中期経営計画の総仕上げの年。引き続き農業者の所得拡大、農業生産拡大、地域活性化の達成に向けて取り組んでいく。ご協力をお願いしたい」とあいさつした。

　18年度事業計画では、農業就業者の高齢化による担い手不足などで生産基盤の脆弱化が深刻化しているとする一方で、一括交付金の活用により、生産基盤の拡充も行われていると指摘。「農林水産物流通条件不利性解消事業」については、事業の維持・拡大を要請していくとした。

　また、サトウキビ関係で▽適正肥培管理による単収向上、機械化一貫作業体系の確立と受託組織の育成などにより地域特性に応じた増産対策に取り組む▽「働き方改革」に伴い工場要員等の人材確保が難しくなることから全国のＪＡグループ等との連携を強化して県域を越えた労働力不足対策に取り組む－ことなどが盛り込まれた。

　マンゴーでは、出荷の前進化と品質安定を図るための加温機の導入を行うとした。販売面では、ネット直販、カタログ販売、一次加工品への取り組みを行い、農業者の所得増大に努めるとした。

　肉用牛では、▽簡易牛舎のリース支援などの生産基盤整備に取り組むとともに、ＪＡ肉用繁殖牛貸付事業や一括交付金事業を合わせ、さらなる規模拡大を進める▽肥育センターで子牛生産からの一貫経営を行い、素牛導入コストを低減することで肥育経営の安定化に向けた取り組みを行う－などとした。