宮古地区は３２万㌧

　【那覇支社】県農林水産部は22日、県内での２０１７－18年期サトウキビ生産量は前期比18・０％減の約76万８７００㌧になったと発表した。このうち、宮古地区は32万１８９３㌧で、同26・１％減。10㌃当たりの収量は、県平均で同23・１％減の５・57㌧。宮古地区は同31・９％減の５・49㌧だった。

　サトウキビ生産量が減少したことについて県は、「小雨や台風18号の襲来などにより、県全体の収穫面積の４割を占める宮古地区の10㌃当たり収量が前期比で約32％、平年比でも約21％減少したことが要因」としている。

　宮古以外の地域での生産量は、沖縄本島地区が前期比21・１％減の31万２１０７㌧、８年ぶりの豊作だった八重山地区は同26・３％増の13万４６７５㌧。

　10㌃当たりの収量は、多良間村が８・12㌧で県内市町村でトップ。２位は石垣市の７・12㌧だったのに対し、宮古島市は５・34㌧にとどまった。

　一方、収穫面積は株出し推進などで拡大し、県全体で前期比６・７％増の１万３８０２㌶。このうち宮古地区は、同８・４％増の５８６７㌶となった。宮古島市の収穫面積は５５５４㌶で、県内１位。

　県全体の収穫面積を作型別にみると、夏植えが前期比２・１％減の４０２１㌶、春植えは同２・５％減の１２１７㌶、株出しは同12・９％増の８５６３㌶となった。

　島尻勝広農林水産部長は、「生産量は気象などの影響で前期より減少したが、これまでの取り組みで収穫面積は増加している。今後は、安定した種苗の確保や効率的な植え付け体系の検討、機械化の促進と株出管理作業の推進なども図っていく」と述べた。

　また、今年度から２年間にわたり「さとうきび種苗植付安定化事業」を実施し、種苗の生産から植え付け作業を担える受託組織を沖縄本島や宮古地区などで育成し、高齢化の進展に伴う担い手不足に対応して生産性の向上と生産面積の確保に努めるとした。