外国人観光客誘客で／市やドコモなど８者で実施

会見で実証実験開始を発表した下地市長（右から４人目）や各団体、企業の代表ら＝２日、市役所平良庁舎

　宮古島市、宮古島商工会議所、宮古タクシー事業協同組合、沖縄銀行、琉球銀行、銀聯国際、リンク・プロセシング、ＮＴＴドコモの８者は、宮古島への外国人観光客誘客を目的としてクレジットカードによるキャッシュレス決済の拡大に向けた実証実験に取り組む。タクシーや小売店などへクレジットカード決済を試験導入するもので、関係者が２日、市役所平良庁舎で会見し概要を発表した。

　この実証実験はカード利用の要望が多い外国人観光客を念頭に、これまではクレジットカード利用可能車両が１台もなかった宮古島のタクシー１８０台全車や小売店約２００店舗などで、リンク・プロセシングが提供するモバイル決済サービスを使い、ＮＴＴドコモのデータ通信回線を通じてクレジットカード決済が行える環境を順次、整備していくもの。

　沖縄銀行と琉球銀行は同システム導入店の開拓などを、中国のクレジットカード「銀聯カード」を発行する銀聯国際は同カード利用者を対象に宮古島を含む沖縄のＰＲキャンペーンを行い、宮古島への送客に協力する。

　実証期間は７月２日から２０１９年２月28日までを予定している。

　会見には下地敏彦市長や各団体、企業の代表らが参加。下地市長は「外国の人が宮古島に来て買い物をする時、支払いで非常に苦労しているし、もらう側も苦労している中で今回、キャッシュレスのシステムを新たに構築できることはとても良いこと。煩雑な手続きをしなくて済むことで購買意欲をますます刺激すると期待している」と語った。

　ＮＴＴドコモの古川浩司常務執行役員は「観光客がものすごい数で伸びている一方で、キャッシュレスのクレジット決済がまだ浸透していない宮古島は今回のトライアルを行うのに一番良い場所。皆さんの力を借りて取り組んでいきたい」との考えを示した。