宮國署長（左）らは下地島空港旅客ターミナル整備事業の現場で安全衛生管理状況などを確認した＝４日、伊良部の下地島

　全国安全週間（１～７日）に合わせ、宮古労働基準監督署（宮國浩署長）と建設業労働災害防止協会沖縄県支部宮古分会（長田幸夫分会長）は４日、建設業官民合同パトロールを実施した。宮國署長、長田分会長ら13人が参加。市内の建設現場で三大災害といわれる▽墜落・転落災害▽建設機械・クレーン等災害▽倒壊・崩壊災害－の防止対策と、熱中症対策などを点検、指導した。

　同週間のスローガンは「新たな視点で見つめる職場創意と工夫で安全管理　惜しまぬ努力で築くゼロ災」。

　平良地方合同庁の出発式で、宮國署長は「県内の建設業における休業４日以上の死傷災害は今年５月末現在で件で、災害が急増した昨年よりも増加傾向にある」と憂慮した。

　その上で「宮古地区においては昨年１年間で６件で前年より２件減少した建設業の休業４日以上の死傷災害は、直近の時点で既に４件発生しており、これは昨年よりも増加傾向にある」と指摘した。

　長田分会長は「いかなる状況下にあっても労働災害はあってはならないものである。建設従事者の安全衛生教育を積極的に推進し、労働災害の着実な減少を実現していかねばならない」と気持ちを引き締めた。

　参加者らは指差し呼称でスローガンを唱えた。

　下地島空港旅客ターミナル整備事業の現場では、現場責任者が工事概要や安全対策などを説明。この後、宮國署長らは現場の安全衛生管理状況などを確認した。