第２次総合計画　
２４％は改善必要

第２次総合計画の進ちょく状況を発表する下地市長（左）＝２３日、市役所平良庁舎

　市が２０１６年度に策定した第２次総合計画（１７～２６年度）について、下地敏彦市長は２３日に市役所平良庁舎で会見を開き、１７年度（現在値）における進ちょく状況を発表した。それによると、９７の評価項目のうち５２項目（５４％）は基準値より向上。２２項目（２３％）についてはほぼ横ばいの実績で、２３項目（２４％）は現状において課題のある分野と位置づけて今後、手法の見直しなどの改善を行うとしている。

　市では、同計画に掲げた施策目標の達成に向け、２１年度までを前期計画として目標を掲げており毎年、同計画の進ちょく状況を発表するとしている。

　下地市長は「順調な進ちょくで２１年度目標に達している分野がある一方で、課題の多い分野もある。順調な分野は今後も維持と向上を図り、課題のある分野については手法の見直し改善を行い、目標達成に向け取り組みたい」と述べた。

　第１章の自然環境関連については、地下水の硝酸性窒素濃度の上昇が見られることから、今後も緩効性肥料の推奨や家畜糞尿等のたい肥化等を行うとしている。

　第２章の教育、文化、芸能関連では、全国学力・学習状況調査の正答率推移が全国水準に近づいていることが成果として示された。第３章の健康福祉関連では、半分の項目で実績が向上したが、想定を上回る入所申し込みの増加や保育士不足の影響で、待機児童の減少に至らなかったことを示し、課題解消に向け取り組みを継続するとしている。

　第４章の産業振興関連では、クルーズ船観光客の増加で観光関連分野が好調な進ちょくとなっているほか、農林水産業で農林業生産額の増加に加え、新規就農者の増加があったことが示された。

　第５章の暮らしと安全、安心面については、交通死亡事故や飲酒運転検挙者、水難事故が増加したことを受け、より一層の市民、観光客の意識啓発に取り組むとしている。

　第６章の地域づくりと平和関連、行政運営では、地域を元気にしたいという熱意とアイデアのある事業を支援する「市地域づくり支援事業」の件数が増加したことなどを成果として示している。