下地市長（前列左）に仲間会長（同右）と関係者らが要請した＝24日、市役所平良庁舎

　城辺の保良集落活性化に賛同する会（仲間寬安代表）は24日、市役所平良庁舎を訪ね、下地敏彦市長に「保良集落の活性化・人口増加推進のための自衛隊の配備に伴う自衛隊家族宿舎誘致」を要請した。下地市長は「部落の総会でしっかり（賛否の）意志を示してほしい」と期待を込めた。

　仲間代表は「保良集落での賛同者は、保良集落１３６世帯中、１０３世帯であり、ほとんどの住民が賛同している現状にある」と要請文を読み上げた。

　要請文を手渡した後、仲間代表は「今後保良部落会の臨時総会が開かれ、自衛隊家族宿舎誘致の賛否を問う。賛成が多いと思われ、部落会長の会長印を押した文書を提出する」と述べた。

　要請文では「防衛省の周辺整備事業は高い補助率で交付されており、他の地域では公民館建設や道路整備に活用され、地域の発展・人口増加に高い効果がある。その例として、与那国島では、宿舎や公園の整備に伴い、防衛省の予算で与那国島内では学校の給食費無料化も行われている」と述べている。

　さらに「そういった趣旨のもと、保良への陸上自衛隊配備を推進するとともに、防衛省の周辺整備事業の積極的利活用及び自衛隊家族宿舎を誘致することにより、保良集落を発展させ、出身者が地域に帰ってこれる街づくりを行いたいと考えている」としている。

　要請には、代表世話人の砂川辰夫さん（市議）、砂川晋さん、砂川順正さんらが参加した。