前年度比１・２ポイント増

　宮古島市は13日、２０１７年度の市税徴収実績を発表した。調定済額55億８８０５万円に対して収入済額は54億１２２７万円で、徴収率は前年度比１・２ポイント増の96・９％だった。滞納整理の取り組みや、市民の納税意識の向上が実績を引き上げたとみられる。徴収率の上昇は年連続。

　下地敏彦市長や宮国高宣総務部長らが13日午前、市役所平良庁舎で会見を開いて実績を発表した。

　発表内容によると、現年度課税分の徴収率は98・８％で前年度比０・２ポイントの伸び率。滞納繰越分は40・７％で同比５・４ポイントの大幅増となり、全体の徴収率を引き上げた。収入未済額は約１億７５００万円。

　現年度分、滞納繰越分ともに前年度の実績を上回る徴収率で、市税徴収対策会議が立てていた目標（現年度分98・７％、滞納繰越分35・５％）もクリアした。

　税収別にみると、市民税が調定済額21億８４８３万円に対して収入済額21億３９７５万円の実績。徴収率は97・９％と高かった。

　固定資産税は調定済額が27億１３１０万円、収入済額は26億１２２万円で徴収率95・９％だった。

　軽自動車税は調定済額２億５６２３万円に対して収入は２億３７４０万円（徴収率92・７％）、市たばこ税は調定済額４億１７４５万円通りの収入があった。

　会見で下地市長は「市税は財政の根幹。引き続き市民の皆さんにはしっかりと納税していただきたい」と理解を求め、「徴収率が上がるほど、いろいろな分野で市のサービスや支援の拡充ができる」と話した。

　昨年12月の市議会で言及した法定外目的税の導入に向けては「担当課で調整を進めている段階」としながらも、来年10月１日から実施される消費税の引き上げや軽減税率制度を重視する意向を表明。「消費税を見てからになる」と話し、導入時期については慎重に検討を進める考えを示した。