総務財政委で説明

付託議案の審査を行う総務財政委員会＝４日、市役所平良庁舎

　市議会総務財政委員会（山里雅彦委員長）が４日、市役所平良庁舎で開かれ、２０１８年度一般会計補正予算案など付託を受けた議案の審査を行った。補正予算案歳出に市役所下地庁舎３階を改築してサテライトオフィスを誘致する事業費が計上されていることに関連し企画政策部の友利克部長は今年度中に設置条例を制定し、19年４月から稼働させたい考えを示した。

　同事業は、本社から離れた場所に設置される小規模オフィスであるサテライトオフィスを、現在活用されていない下地庁舎３階に整備し、情報通信関連企業などの誘致を目指すもの。貸しオフィスとなる４室の個室と、複数の企業、個人が設備などの実務環境を共有しながら仕事を行うオープンなオフィスである「コワーキングスペース」などを整備する。

　事業費は総務省からの補助金と沖縄振興特別推進費（一括交付金）を充当。補正予算案では総務省補助金４６５９万７０００円と一括交付金６２３１万４０００円の合計１億８９１万１０００円を計上している。

　同委員会で友利部長は濱元雅浩氏の事業開始時期などの質問に対し「設置条例を今年度中に制定し、その中で使用料などを定め、来年４月から稼働させたい」と答えた。

　企業誘致のめどについては、４、５社が入居を希望していることを説明。誘致実現のための課題としては、住宅不足の状態にある宮古島で、誘致企業の社員や家族が暮らす住居を確保することを挙げた。國仲昌二氏と新里匠氏に対する答弁。