スローガンを指さし呼称で唱和する参加者ら＝５日、市中央公民館

　２０１８年度宮古地区労働衛生大会（主催・一般社団法人県労働基準協会宮古支部ほか）が５日、市中央公民館で行われた。「心と体の健康確保にまい進する」とした大会宣言を採択したほか、参加者全員で今年度のスローガン「こころとからだの健康づくり　みんなで進める働き方改革」を指さし呼称で唱和した。同大会は10月１～７日までの第69回全国労働衛生週間の一環として行われた。

　県労働基準協会宮古支部の上里明通支部長は「職場健診の結果を見ると、県の有所見率は７年連続ワースト１と憂慮すべき事態となっている。官民一体となったなお一層の啓蒙（けいもう）活動の取り組みが必要」と呼び掛けた。

　「働き方改革関連法」などについて講話した沖縄労働局雇用環境・均等室、働き方・休み方改善コンサルタントの山川訓子さんは「日本の人口は減少局面を迎えており、２０６５年には総人口が９０００万人を割り込み、高齢化率は38％台の水準になると推計されている」と指摘。その上で「少子高齢化による労働人口減少、人手不足の現状の解消に向け、女性や高齢者が働きやすい環境を整備することが必要」と強調した。

　特別講演を行った医療法人下地診療所の打出啓二理事長は、受動喫煙がもたらす健康被害を紹介。喫煙が人体に及ぼす有害な影響を各種データで示した。