【那覇支社】県は14日に庁議を開き、20日招集予定の県議会臨時会に米軍普天間飛行場の辺野古移設工事の埋め立てについて賛否を問う県民投票条例案を提出すると決定した。県民投票実施の経費など５億５１３９万円の補正予算案も提出する。同条例の実質的な審議は、県知事選後の10月定例会で行われれる見通しという。

　今回の条例案提出は、県民投票実施を求める「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）が集めた有効署名数が９万２８４８筆と、条例制定請求に必要な約２万３０００筆（県有権者の50分の１）を大きく上回ったことを受けたもの。元山代表らは５日、集めた署名を謝花喜一郎副知事に提出して県民投票条例の制定を求めていた。

　職務代理者の富川盛武副知事が条例案に付ける意見書では、「条例の制定請求は、県民投票を通じて辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否について意思を表明し、その結果を県政に反映させたいという、多くの県民の思いの表れと考える」としている。

　条例案が可決された場合、県民投票は条例公布の日から６カ月以内に実施される。