旅行・観光経済波及効果／県発表

　【那覇支社】県文化観光スポーツ部は25日、２０１７年度に旅行・観光が寄与した県内への経済波及効果は15年度比14・２％増の１兆１６９９億８５００万円で、過去最高を更新したと発表した。旅行・観光により県内で創出された雇用は14万２７３４人で、同13・２％増だった。

　経済波及効果は、県外からの旅行者や外国人観光客、県民が旅行・観光で使った「旅行・観光消費額」のうち、県内観光産業に残る「直接効果」と、観光産業と関わる産業の売り上げが増える「一次間接波及効果」、それらの産業での所得増が更に県内で生産を増やす「二次間接波及効果」で算出する。

　17年度の旅行・観光消費額は７７９３億円。県外への漏出８８１億円を差し引くと、県内への直接効果は６９１２億円となる。県は、一次間接波及効果は３１４４億円、二次間接波及効果は１６４４億円とした。

　波及効果を産業別に見ると、宿泊業が２２５６億円で最も多く、次いで飲食店の１８７７億円、食料品・たばこ・飲料が７７４億２０００万円などと続く。

　直接効果の割合が高いのは宿泊業や飲食店、その他の対個人サービス（４６２億３０００万円）、貸自動車業（４５７億６０００万円）、航空輸送（２４３億９０００万円）、娯楽サービス（２２６億円）。

　間接波及効果の割合が高いのは、食料品・たばこ・飲料や商業（卸売）（５８０億４０００万円）、電力・ガス・水道（５５３億１０００万円）、金融・保険・不動産（４３９億１０００万円）など。