国民保護計画変更で

修正を行った変更計画素案について事務局から説明を聞く委員ら＝２日、平良港ターミナルビル大研修室

　２００８年に策定された宮古島市国民保護計画の変更について審議する２０１８年度宮古島市国民保護協議会（会長・下地敏彦市長）の第２回が２日、平良港ターミナルビル大研修室で開かれた。第１回協議会で事務局が提示した変更計画素案に対し、関係機関から提出された意見を基に修正した部分の審査を行い、一部文言の修正や文章の追加などを確認した。

　宮古島市は04年に施行された国民保護法に基づき、08年３月に宮古島市国民保護計画を策定。その後、13年には市の地域防災計画の修正、15年までには国の国民の保護に関する基本指針や県の国民保護計画の変更が行われたことから、それらの修正、変更と市の計画の整合性を図るため今回、計画変更が行われる。

　第２回協議会では変更計画素案に対し第１回で出された意見や、その後、事務局に提出された意見などを基に修正を行った部分を事務局が説明。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などで市民へ情報が伝達されるまでを分かりやすく示すためイメージ図を挿入することなどを確認したほか、さらなる修正意見などが挙げられた。

　今後は、今回挙げられた修正意見を盛り込んだ計画素案について県と事前協議を行い、11月中旬開催予定の第３回協議会で計画案を確定させ、市長へ答申。その後、県と本協議を行い計画を最終決定し、市議会への報告を経て公表される。