川上教育長が考え示す／市議会１２月定例会

大神小中学校の廃校について答弁する川上教育長＝８日、市議会議場

　開会中の宮古島市議会12月定例会は８日、本会議２日目で上程議案の質疑を行った。大神小中学校を廃校にするための条例の一部改正について、複数の議員が地域過疎化などに懸念を示したのに対し川上哲也教育長は「住民の総意で決まったこと」と地元との合意形成を図った上での判断であるとの考えを示した。

　大神小中学校廃校について、上里樹氏の「地域住民の合意は取れているのか」や、新城元吉氏の「廃校よりまずは過疎対策を行うべきではないか」とのと質問に対し、川上教育長は「地域住民との懇談会を２回行い、学校施設を使わせてほしいので廃校やむなしとの結論になった」と答弁。住民が望む跡地利用は可能なのか正した池間豊氏には「今、論議しているところ。地域の人と話しながら良い方向に進めたい」と語った。

　市営住宅の指定管理者指定について、複数の議員がそのメリットについて正したのに対し、友利悦裕建設部長は、職員では時間外となる時間帯でも家賃徴収や修繕作業などを行うことができるので、収納率アップや人件費削減、入居者へのサービスが向上するとの考えを説明。指定管理を導入している県の例を基にした試算では収納率は２％向上する見込みであると述べた。

　海中公園条例の中で、観覧料を高校生以上１０００円、小中学生５００円としていることについて前里光恵氏が料金設定の根拠を求めたところ、平良哲則農林水産部長は「他地域の状況を参考に設定した」とした上で「最終的には市長の判断で決定される。現在示しているのは最上限の価格」と、今後、市長の判断で引き下げられる可能性を示唆した。亀浜玲子氏が、管理者の業務に海域の保全も含まれるのか正したのに対しては「範囲は観察施設と管理棟、磯釣り施設のすべてを管理する」と答えるにとどまり、海域の保全については言及しなかった。

　市職員退職手当基金条例については砂川正吉総務部長が、合併特例が減額していく２０１６年度以降を見越しての基金設立であることを説明した。新里聡氏に対する答弁。

　市議会12月定例会はきょう９日から13日まで休会となり、９、10の２日間は常任３委員会で議会から付託を受けた議案の審議を行う。