地域一体の営農推進を紹介

農家や農業関係者らが参加した講演会＝10日、県宮古合同庁舎

　県宮古農林水産振興センター（砂川正幸所長）主催の水利用講演会が日、県宮古合同庁舎で開かれた。群馬県赤城西麓用水営農推進協議会の事務局を務める加藤厚徳氏が、地域一体となって高収益作物の導入を推進している活動を紹介。ホテルゆがふいんおきなわの川上明登総料理長は、沖縄本島北部羽地大川地区における地産地消の取り組みを紹介した。

　赤城西麓営農推進協議会は県や市村、ＪＡ、土地改良区を構成員に１９９２年設立した。事務局は、改良区に置く。

　活動では特に、収益性の高い作物の普及に力を入れている。

　ミニパプリカと大玉パプリカの普及に向けては、実証展示圃を設置し、反収３００万円などの実績をアピールした。10㌃（農家数３戸）で始まったミニパプリカは、現在１２０㌃（24戸）に拡大した。

　「パプリカの国内需要はかなりある」と有望性を強調。市場取引に持っていくためには、一定量の確保が必要とし、そのためには沖縄から本土までの産地リレーが有効との考えを示した。

　食の安全・安心については産地情報を入力したＱＲコードの利用や、害虫の天敵導入事例を紹介した。天敵を導入したハウスでは、農薬使用を大幅に減らせたという。

　川上氏は沖縄本島の農作物が集積する朝市や、地元材料を使ったホテルの料理などを紹介した。