官民合同パトロール／労基署など

宮古島市未来創造センターの建設現場をパトロールする関係者ら＝５日、平良東仲宗根

　建設業年末年始無災害運動（１～15日）の一環で、宮古労働基準監督署（宮國浩署長）と建設業労働災害防止協会沖縄県支部宮古分会（建災防宮古分会、長田幸夫分会長）は５日、平良東仲宗根で建設中の宮古島市未来創造センターなど２カ所で官民合同パトロールを実施した。署員と同分会の関係者計９人が参加。建設現場の安全衛生水準の向上などを指導し、ゼロ災害を願った。

　同運動のスローガンは「無事故の歳末明るい正月」。同署管内の10月末現在の労働災害状況によると、休業４日以上の労働災害が14件発生し前年件数６件より倍以上に増えている。原因は作業員間の意思の疎通や代理人との意思の疎通がうまく図られていないことも一因とされる。

　建設会館前の出発式で、宮國署長は「パトロールにおいては、三大災害である墜落・転落災害、建設機械・クレーン等災害、倒壊・土砂崩壊災害の防止対策を中心に、現場の安全衛生管理状況の確認をお願いしたい」と激励した。

　長田分会長は「特に初心者労働者には、技術面だけでなく安全指導も十分に行い、なお一層の労働災害防止活動の再確認をしてください」と注意を促した。

　参加者は指さし呼称で「高めよう　一人一人の安全意識　みんなの力でゼロ災害」を唱えた。
　この後、建設現場で官民合同パトロールを行った。