総務部長が県の説明紹介／可決へ協力呼び掛け

市当局から議案について説明を聞く総務財政委員会＝７日、市役所平良庁舎

　市議会総務財政委員会（山里雅彦委員長）が７日、市役所平良庁舎で開かれ、一般会計補正予算案など議会から付託を受けた議案の審査を行った。補正予算案に計上されている県民投票予算に関連して宮国高宣総務部長は、議会が予算を否決した場合、市長は再議に付すべきとされていて、再否決された時には市長が予算を計上し、支出できるとの説明が県からあったことを紹介。その上で「ぜひ可決してもらいたい」と予算承認へ協力を呼び掛けた。

　県は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を来年２月24日に行うことを決定。それを受け市は市議会12月定例会へ、歳入に県民投票の県負担金１３８２万３０００円を、同額を県民投票管理費として歳出に計上した一般会計補正予算案を提案している。

　総務財政委員会で新里匠氏は、市議会が県民投票を行わないと判断した場合のその後の手続きについて質問。それに対し宮国部長は「補正予算を提案している以上、実施する前提。やらないということはない。条例で市町村が処理するという事務処理の特例が適用されている事務」との見解を示した。

　濱元雅浩氏は県民投票を行わない自治体があった場合の県の対応について、県民投票に関する説明会の中で説明があったのかをただした。宮国部長は「仮に議会が予算案を否決した場合には地方自治法の規定により市町村長は再議に付すべきで、再議に付してもなお議会が否決した時には、市長はその経費とそれに伴う収入を予算に計上して、その経費を支出することができる」との条文が読み上げられただけだったと答弁した。

　前里光健氏が同予算について義務的経費との認識かと質問したのに対し、宮国部長は「義務的経費と捉えている」と答えた。