城辺地区　２４自治会・区長会など

要請団が下地市長（手前右）に砂川保育所の建て替え存続を要請した＝７日、市役所

　建物の老朽化を理由に市が休園する方針となっている砂川保育所について、城辺地区24自治会・区長会（砂川雅一郎会長）と同地区の４学区の自治会・区長会の代表は７日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね同保育所を建て替えて存続するよう要請した。

　要請に対して下地市長は「施設の耐震調査の費用を12月議会に提案した。その結果で壊すか修理するかは決める。子どもたちを危険な状況に置けないので、とりあえずは園児を上野こども園に移すことには理解してほしい」と述べた。

　要請書では、砂川学区から保育所が無くなれば、若い世代の中心市街地への流出につながり、城辺の人口はさらに減少することになるとしている。

　さらに、人口減少は地域の崩壊につながる危機感もあり、保護者や子どもたちだけでなく、住民全体にとっても重要な問題として、同保育所の存続を強く求めている。

　要請団からは「上野に移して建て替えた後に戻す作業は実際にできるのか」「（建て替えまで）仮設の施設で対応できないか」などの声が出された。

　下地市長は「これまで城辺の（公立）保育所も統合するということで話を進めてきている。それは皆さんも知っているはず。仮設の施設で対応するにしても予算が伴うので耐震調査の結果を踏まえた上での判断になる」と述べた。

　これに対して要請団からは「統合ではなく、旧市町村ごとに公立保育所については１カ所は残すということだった」との主張を展開した。

　保育所が地域から無くなることに不安を隠せない要請団に対して、下地市長は「まずは、耐震調査の結果が出てから今後のことは判断したい」と理解を求めた。