会社側来期実施に前向き

　宮古本島製糖２工場（宮古製糖城辺工場、沖縄製糖宮古工場）の２０１０－11年期の製糖操業は、来年１月７日に開始する。宮糖、沖糖、ＪＡが13日話し合って決めた。その後、下地敏彦市長を訪ね年内操業を見送った理由を説明するとともに、来期からの実施に努力する旨を伝えた。

　サトウキビの早期・年内操業については10月29日、下地市長と生産組合の組合長らが両工場を訪れ要請。年内操業を必要とする理由に、夏植え１作体系から夏株・春植え体系への移行による増産－などを挙げていた。

　同要請に対する市長への回答は、安村勇宮古製糖社長や砂川玄悠沖縄製糖専務、岡村幸男ＪＡおきなわ宮古地区本部長らが行った。

　会社側は年内操業を実施した場合の問題点として①９月18日の台風13号と10月28日の同14号に伴う葉の裂傷や塩害による登熟の遅れ②春植え準備（耕起、整地、苗の確保）や株出管理機による受委託体制が確立されていない－などを指摘。その上で、今期の年内操業についてはこれらの問題点を理由に厳しいとの認識を示し、今期は来期からの実施に向け準備を進める考えを伝えた。

　下地市長は、市としても条件整備に力を入れていく考えを示したという。
　会社側は年明け操業開始に関し「春植えや株出しを計画している農家については、早めの収穫ができるよう取り組みを進め対処する」としている。