市長「路線誘致の誘因要素」

下地島空港への航空機燃料税の軽減措置のメリットについて答弁する下地市長＝12日、議場

　自民党税制調査会（税調）小委員会は12日、２０１９年度税制改正で、航空機燃料税の軽減措置を下地島空港へ適用する最終処理案を受け入れることを決定した。13日にも与党税制改正大綱に取りまとめられる予定。同空港には来年３月30日、格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンが成田から定期便を就航させる。市など関係機関は、航空機燃料税の軽減措置が図られれば就航便の安定的な確保、新規路線の開設など、観光振興に寄与できると期待している。

　航空機燃料税の軽減措置については、下地敏彦市長が11月24日に西銘恒三郎衆院議員に要請を行っている。

　同件については12日の市議会12月定例会一般質問で下地市長が、航空運賃の低減化につながることや、低減措置の適用がある空港においては、本土からの安定的な観光事業の確保に寄与している実情を紹介。その上で「航空路線誘致のインセンティブ（誘因）として大きなメリットを有しているものと考えている」と述べた。

　前里光健氏への答弁。

　市によると、航空機燃料税は原則１㌔㍑当たり２万６０００円。これが軽減措置として全国への適用としては１万８０００円となっている。本土沖縄間、宮古島、石垣島、久米島に限るということでは今のところ１㌔㍑当たり９０００円となっており、これが適用できるかどうかになっている。