公設民営化目指す／長濱副市長が明らかに

　施設の老朽化に伴い市が２０１９年度の１年間、休園する方針を示している砂川保育所について、長濱政治副市長は13日、存続させる考えを明らかにした。市が県の補助を活用して施設を整備し、運営は民間に任せる公設民営化を目指す。

　市は砂川保育所について、老朽化が激しいことから19年度の１年間は休園とし、耐震調査を行ってその結果を見て、今後のあり方を判断していく考えを示していた。耐震調査費用は市議会12月定例会で一般会計補正予算案に計上している。

　長濱副市長は13日の市議会12月定例会一般質問で、砂川辰夫氏が同保育所の必要性をただしたことを受け「今年度は休園とする緊急判断に至った。今後については民間参入を促進するため、建て替えも視野に入れて、次年度以降、検討していき、公設民営化という形で促進していきたい」と答弁した。

　長濱副市長は取材に対し「建物は取り壊さず、砂川保育所は残す方針。耐震調査を行い、補強で大丈夫となれば補強工事を、補強では無理となれば建て替え新築工事を行う。建物は公設で、運営は民間に参入してもらいたい。民間がいなければ直営で運営することになる」と語った。

　ただし、建て替えとなった場合には開園までに２、３年は掛かるとの見通しを示した。

　砂川保育所については保護者や地元自治会などから存続を求める要請、陳情が市や市議会に提出されている。