全会一致で計24議案を可決し、閉会した11月定例県議会＝20日、県議会

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）の11月定例会は20日、最終本会議を開き、11億５９３０万円の一般会計補正予算案や県北部地域・離島緊急医師確保対策基金条例改正案など計24議案を全会一致で可決して閉会した。２０１８年度一般会計予算の総額は、同補正予算額を含め７３５６億５２９２万円となる。

　同補正予算案には、県職員の給与引き上げに伴う人件費４億１９５７万円、黒糖をつくる製糖工場への支援２億１０７８万円も計上されている。下地島空港の化学消防車（１万リットル級）を１億２２５８万円で購入する議決案も可決された。

　離島や沖縄本島北部地域での医師確保を目指す基金の条例改正案では、特に医師が不足している診療科での医師確保を目的に追加するほか、基金の設置期間を来年３月末から５年間延長するとしている。

　本会議では、このほか県政与野党の議員が提出した今月６日に嘉手納基地所属の米空軍兵が拳銃を所持したまま脱走した事件に対し、米軍人・軍属等に対する綱紀粛清の徹底を求める意見書案と抗議決議案を全会一致で可決した。

　与党議員による辺野古埋め立ての土砂投入中止を求める意見書案は、与党の賛成多数により可決された。採決は公明、維新が退席した中で、与党の社民・社大・結、おきなわ、共産と無所属が賛成し、野党の沖縄・自民が反対した。

　意見書では、埋め立て土砂投入の即時停止と米軍普天間飛行場の辺野古移設の断念、運用の停止、閉鎖・撤去を政府に要求している。

　今定例会への提出議案の内訳は、予算案５件、条例案９件、議決案10件。