下地市長「実施の要請など検討」

記者団の質問に答える下地敏彦市長＝26日、県庁

　延期の理由として下地市長は、25日に市民団体から県民投票を行うよう要請があったことなどを挙げた上で、「それも踏まえてもう少し考えてみたい。（要請を）総務部長が受けたので、総務部長からも事情を聞いて、最終の判断をしたい」と述べた。

　また、県民投票をやらないという判断に再考の余地はあるかとの質問に対しては「県に回答する前なので、話すことはできない」として明言を避けた。

　宮古島市議会では、12日に県民投票の実施に反対する意見書を与党などの賛成多数で可決。18日に行われた市議会12月定例会最終本会議では、県民投票の予算を削除した一般会計補正予算案の修正案を賛成多数で可決したため、下地市長は同日に県民投票の投開票事務を執行しないと表明している。

　それに対して、県は20日に謝花喜一郎副知事が市役所平良庁舎を訪れ、予算支出を求める「技術的勧告」文書を提出し、今月26日までの回答を求めていた。

　このほか、26日は来年に予定されている参院選や衆院沖縄３区補選をめぐる動きも見られた。下地市長は同日、自民党県連が初開催した参院選に向けた候補者選考委員会にも出席している。

　また、自民党県連は同日の常任総務会で衆院沖縄３区の候補者として島尻安伊子元沖縄担当相の擁立を決めた。照屋守之自民県連会長は「今後、県連として党本部に推薦をあげて支部長を決定し、その後に党本部へ公認申請をすることになる」と語った。