対象者全体の６割超に
年間受給額７７万９３００円以下

宮古島市の年金

　宮古島市における６５歳以上の年金受給対象者の中で、低年金者の割合が６割を超えていることが分かった。同市における２０１８年度の年金受給対象者１万３８４８人に対し、低年金者は８６８５人で全体の約６２％を占めている。市の低年金者数について、市民生活課年金係は「ほかの市町村と比較はしていないが、宮古島市は住民の所得が低かったこともあり、低年金者の割合は多い方だと思う」と述べた。

　市によると、低年金者の基準は年間の受給額が老齢基礎年金満額の７７万９３００円以下とし、過去５年間では８５００～８７００人台で推移している。

　宮古の状況について、同係では「現役時代の給与の額で受給額は変わるし、未加入時期も影響する。低年金者でさらに年間所得が２８万円を下回る非課税の人も半数近くいるので、ほかの市町村に比べても多いと思う」と話した。

　低年金者でさらに年金以外の年間所得が２８万円を下回る非課税対象者は過去４年間７６００～７７００人台で推移してきたが、１８年度は７２００人台に減少している。

　減少の要因について、同係では「最近の宮古は求人数が多く、時給も上がるなど所得も増えている可能性があり、それも一つの要因かもしれない」と話した。

　そのほか、無年金者については市町村単位で把握することは困難とし、低年金者や無年金者に対する支援策については市では実施予定はないとしている。

　一方で、今年の１０月から国の支援策として「年金生活者支援給付金制度」がスタートする。

　しかし、これも低年金者すべてが対象ではなく、低年金者で年金以外の所得が２８万円以下の非課税対象者でさらに、同一世帯全員が市町村民税非課税となっていることが条件となっている。

　市の１８年度における同給付金支給対象は、６０９７人で年金受給対象者に占める割合は約４４％となっている。