宮古在住者４人も

　Ｂ型肝炎訴訟の口頭弁論が８日、那覇地裁であり、21人の和解が成立した。宮古在住者４人を含んでいる。これにより、和解済みの原告は２７０人となった（原告３４９人）。

　この訴訟は、集団予防接種での注射器等の使い回しによってＢ型肝炎に感染した人（母子感染者も含む）の救済を求める訴訟だ。

　那覇地裁では６年以上前から提訴が繰り返されており、８日にも36回目の提訴があった。

　裁判所期日は年５～６回開かれ、条件の整った人から和解が成立している。

　和解内容は法律に従った給付金の支給で、無症候性キャリア、慢性肝炎、肝硬変、肝がん、死亡など病態によって金額（50万～３６００万円）は異なる。

　これらの法律の適用を受けるためには国を相手に裁判を起こす必要があるが、全国に弁護団が結成されており、すでに多くの被害者が国と和解して給付金の支給を受けているのが現状だ。

　Ｂ型肝炎の被害者は、全国に数十万人と言われ、沖縄でも数千人いると考えられるという。弁護団は「遺族も原告になることが可能」としており、原告を募っている。

　肝炎ウイルス保有の有無について不明な場合は、保健所などで無料検査を受けることができる。

　Ｂ型肝炎訴訟に関する問い合わせ窓口は、宮古島総合法律事務所（０９８０・７５・０６０３）か、沖縄合同法律事務所（０９８・９１７・１０８８）まで。