前年度比べ32億円増／総合庁舎に50億円計上

19年度一般会計当初予算案について説明する長濱副市長（中央）＝22日、市役所平良庁舎

　宮古島市は22日、２０１９年度一般会計当初予算案を発表した。予算総額は４０４億３５００万円で、前年度を32億１９００万円（８・６％）上回る過去最大となった。市総合庁舎整備事業50億６７００万円を計上したことなどが要因。

　当初予算案のうち歳入の構成比は、市が徴収できる財源である自主財源が・３％、国や県から支出、交付される依存財源が75・７％となっている。

　歳入のうち市税は前年度比約３億２００万円増の53億４８００万円。地方交付税は普通交付税の合併特例による加算額の段階的減額などにより約４億９７００万円減の１１６億７８００万円。国庫支出金は約９億５６００万円減の52億３２００万円、県支出金は約６億８６００万円増の65億５３００万円。市債は12億１１００万円増の56億９７００万円などとなっている。

　歳出の構成は、行政サービスなどを維持していくために経常的に必要となる経常的経費は前年度比で約６億５４００万円の増となり、総予算に占める割合は66・０％。社会資本の整備などに必要となる投資的経費は約26億４００万円の増で、総予算に占める割合は27・１％となっている。

　歳出のうち主な事業と計上予算額を予算項目別に見ると、総務費では総合庁舎整備事業に50億６７００万円。農林水産業費では農業基盤整備促進事業に８億７３００万円。商工費では市スポーツ観光交流拠点施設運営事業に３４００万円。土木費では伊良部池間添市営住宅整備事業に３億７８００万円。教育費では伊良部地区小中一貫校整備事業に３億８３００万円。公債費では償還元金に37億２９００万円など。

　長濱政治副市長は「市の財政運営で財政需要に対する財源確保が厳しくなることから、行政サービスの水準を確保するためにいろいろな方策を考えた。歳出では普通建設事業費、公債費、物件費が増え、地方交付税と臨時財政対策債が減になった。それに対応する財源として、市税の伸びの部分と財政調整基金からの繰入金、普通建設事業費の特定財源については市債の発行で財源を確保した」と説明した。

　19年度予算案は３月４日開会予定の市議会３月定例会に提案される。