米軍の空港・港湾使用

日米地位協定第５条の見直しの必要性について考えを示す下地市長＝17日、市議会議場

　市や県が自粛を要請したにもかかわらず米海軍が平良港や宮古空港を使用した問題を受け、下地敏彦市長は17日、米軍による日本の港と飛行場の利用を認める日米地位協定第５条について「緊急時以外は禁止する旨を明記する必要がある」と協定の見直をすべきとする考えを明らかにした。宮古島市議会12月定例会で亀浜玲子氏の一般質問への答弁。

　今年９月の米海軍掃海艦平良港入港、そして今月の米海軍輸送機の宮古空港使用と地元から自粛要請が出ていたにもかかわらず米軍により民間施設が使用されたことについて遺憾の意を表明してきた下地市長。亀浜氏が、米軍による港や空港の使用を認める日米地位協定第５条についての見解を求めたのに対し「協定上、米軍活動の一環の場合、民間空港や港湾の使用は認められるとされているが、民間航空機、民間船舶の円滑な運航と安全性を確保するためには、緊急時以外は禁止する旨を明記する必要があると思う」と協定内容見直しの必要性に言及。県と九州市長会でも同様の要請を行っていることを説明した。

　今後も、米軍から使用通告があった場合も、平時での平良港や宮古空港の使用には自粛を求めていく考えを併せて示した。