市、３億円の歳出削減
好景気、人手不足要因か

１８年度生活保護費扶助費の減額補正について下地部長が答弁する市議会３月定例会質疑＝５日、市議会議場

　４日に開会した宮古島市議会（佐久本洋介議長）３月定例会に提案されている２０１８年度一般会計補正予算案の歳出には、生活保護世帯に支給される扶助費（保護費）を当初予算額から３億円削減させる減額補正が計上されている。５日に開かれた３月定例会での予算案に対する質疑で福祉部の下地律子部長はその理由について、被保護世帯数が当初予測を大幅に下回ったためと説明した。好景気や人手不足が要因ではないかとみられている。

　１８年度の生活保護費扶助費は、当初予算では１９億５２４８万円が計上されていた。それに対し今定例会では３億円を減額させて１６億５２４８万円とする減額補正が提案されている。

　質疑では島尻誠氏がその理由について説明を求めた。それに対し下地部長は、１８年度の被保護世帯数の見込みは過去５年間の平均伸び率から１カ月平均９０５世帯と想定し当初予算を計上したが、１９年１月末現在での平均被保護世帯数は８４６世帯となっていることを説明。「生活保護の相談、申請、保護開始件数とも思ったほど伸びていなく、被保護世帯数が予測を大幅に下回っているのが最大の要因」との考えを示した。

　市生活福祉課によると、過去５年間の生活保護費の扶助費総額と平均被保護世帯数の実績は、１３年度が１６億３３７３万円で８０３世帯、１４年度は１７億３４２５万円で８４０世帯、１５年度は１９億３７０万円で８９５世帯、１６年度は１８億８４２０万円で９０９世帯、１７年度は１７億８６７３万円で８９６世帯。扶助費総額では１５年度、被保護世帯数では１６年度をピークに減少傾向となっている。

　生活保護延べ相談件数は１５年度には２７１件、１６年度は２３１件、１７年度は２１６件といずれも２００件を超えていたのに対し、１８年度は１月末時点で１２４件。申請件数は１５年度が１３２件、１６年度は１１６件、１７年度は９９件だったのに対し、１８年度１月末時点では４５件。このまま推移すれば相談、申請件数とも１８年度はこれまでの実績を大きく下回ることが予想される。

　同課では、昨年から働きによる収入が増加したことを理由に生活保護の受給を終了する世帯が増えていることを説明。被保護世帯が減少している要因について「調査を行ったわけではないが、宮古島の景気回復や人手不足が影響しているのではないかと見ている」と述べた。

　１９年度一般会計当初予算案で生活保護費扶助費は、前年度比３億２８２４万円減の１６億２４２４万円が計上されている。１カ月平均の被保護世帯数は８０７世帯と想定している。