小中校への空調（冷房）設備／市教委、単費含め対応検討

教室への空調設置事業費について審議した文教社会委員会＝７日、市役所平良庁舎

　市議会の文教社会委員会（平良敏夫委員長）が７日に市役所平良庁舎で行われ、市の２０１８年度一般会計補正予算案などについて審議し可決した。市内の小学校（幼稚園含む）と中学校の教室に空調（冷房）設備整備に向けた事業費については、城辺地区の中学校が２年後に統合を予定していることから、今回の国庫補助事業においては整備が見送られたことについて、市では単費を含め別の方法での導入に向け検討していく方針を示した。

　今議会の質疑における当局説明では、国庫補助で実施する今回の空調設置整備事業においては統合予定の城辺地区の中学校については設置を見送るとする見解が示されていた。

　これについて同委員会の複数の委員が、統合までの期間における当局側の対応を求めた。

　下地信男教育部長は「今回は国庫補助事業で行うので、２年後に閉校する学校にそれが導入できるのかということがある。使わなくなると補助金返還のリスクもあるので見送る判断になった」と説明した。

　一方で「統合までの１年間から１年半の間は今回の国庫補助ではなく、別の方法での冷房施設の導入に向けて検討している」と述べ、ほかの小、中学校と同様に導入に向けた作業を積極的に進めるとしている。

　空調設備事業費は、小学校が１６９教室に設置し、費用は３億４３４０万円。中学校が64教室で１億２８００万円。幼稚園が園室で４５００万円となっている。

　この事業は、熱中症対策を強化する政府の方針を受けての緊急措置で、宮古地区の設置予定の教室は２４８教室。

　市が実施した普通教室の室温調査によると、時間帯別最高室温の平均は、ほとんどが30度を超えているほか、時間帯によっては40度以上になる教室があったことも分かっており、クーラーの設置は喫緊の課題となっている。

　また、幼、小、中学校におけるブロック塀安全対策事業の予算についても可決。事業費は、小学校が14校で工事請負費が２億５６１５万円、中学校が校で２億１３７０万円。幼稚園は１園で２７０万円となっている。