総合庁舎建設
濱元氏　時期判断を提案

　４月に着工を予定している市総合庁舎の建設工事について、２０日に行われた一般質問では濱元雅浩氏が昨今の建設コストの高騰や人手不足と合併特例債の発行期限が５年延長されたことを踏まえて、着工を急がずに２０２５年までに時期を判断して実施することを提案。これに対して、長濱政治副市長は現在のスケジュールを堅持するとの見解を示した。

　濱元氏は、建設コストや人手不足が今後ピークを迎える中で工事を強行せずに、今後の状況を見定めてできるだけ地元にその事業効果が還元できるタイミングでの実施を呼び掛けた。

　今後の建築コストの推移について、下地康教建設部長は「島内の建設コスト上昇については、これまで大型の公共工事があったことなどもあり、今後数年間は継続する。１９、２０年の総合庁舎や自衛隊施設などの大型公共工事がピークを迎えた後、その後は緩やかに降下して安定していくものと考えている」と述べた。

　これを受けて、濱元氏は「今後、緩やかに落ち着いていくのであれば、２０２５年までの間に（状況を見定めて）建設することも可能ではないか」と訴えた。

　これに対して長濱副市長は「県に問い合わせても本島内にも同様な状況はあるが、現時点では価格が安定する見込みは立たず、今後もさらにコスト増が進むものと考えている。建物の老朽化などの課題がある現状で、施設管理を行う上でも今後は負担が出ることが想定される。総合庁舎建設を遅らせることはこのような課題を先送りすることであり、現在の事業スケジュールに沿って進めたい」との見解を示した。