財政計画を大幅超／財源不足に基金繰り入れ

宮古島市一般会計

　宮古島市は２０１９年度予算案が市議会で可決、成立を受け１日から執行する。一般会計総額は４０４億３５００万円の過去最大を更新。当初段階で初めて４００億円を超えた。しかし、財政計画に定められた３３２億円と比べ72億円上回っており、事業の精査が求められている。財源不足を補うため、初めて財政調整基金から13億３７００万円を取り崩して一般会計に繰り入れるなど、財源確保の厳しさが改めて浮き彫りになった。

　４月着工予定の総合庁舎には、50億６６００万円を投入。工期は２０２０年10月30日までで、総事業費は用地費などを含め１０５億４０００万円となっている。財源は合併特例債と庁舎基金を活用する。

　19年度予算額は、計画された予算額と大きくかい離しており、一部議員からは「もはや計画とはいえない」と厳しい声が上がっている。

　市は「当時と今の社会状況の変化やその他の要因でいろいろな影響が出ている」と釈明しているが、事業の優先順位や公共施設の再配置の最適化に向けた取り組み、業務改善など、事業の見直しも含めた精査が必要となっている。

　今後、増加が見込まれる財政需要や普通交付税の合併算定替えによる加算額の段階的な減額への対応として、自由に使える予算である一般財源の確保が急務となっている。

　歳入でみると市が徴収できる財源である自主財源は24・３％、国や県から支出、交付される依存財源は75・７％。厳しい財政状況に変わりなく、限られた財源の中、行政サービスの水準をどう確保していくか、効率的、効果的な予算執行が求められている。