政府は、平成23年度税制改正大綱を閣議決定した。企業には法人税を５％、１兆５０００億円を減税し、個人には５０００億円を増税するというものである

▼減税で企業の競争力を高めることが雇用を拡大し、格差の是正につながるという思惑であるが、その効果には疑問視する声が大きい。菅首相は14日、米倉日本経団連会長と会談、雇用を拡大するよう要請したが、米倉会長は「約束するわけにはいかない」と拒否している

▼今日、一般国民の所得は毎年減少しているが、企業の「内部留保」は増え続けている。資本金10億円超の大企業に限定しても２４０兆円の内部留保を抱えている（財務省・統計）。税制は「応分負担」、つまり負担能力に応じて課税するというのが基本であるから、巨額の内部留保を抱えている企業に相応の負担を求めるのは当然である。ところが方向は逆で、消費税増税への方向も現実味を帯びてきた

▼ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加も憂慮される。原則である関税撤廃を前提とすると、農水省の試算では米は90％減で、食料自給率は現在の40％から20％になる。サトウキビや畜産も壊滅的な打撃を受けるということで宮古島市も議会も反対を表明している

▼平成23年度予算では、農家個別保障に「規模加算」導入される。これはＴＰＰ参加など貿易自由化をにらみ農地拡大を促し生産性向上を図るのがねらいと見られている

▼混迷のときは原点に返ることが大切。「国民生活本位」に政策を切り替えてほしい。