家賃値上げ通知も／１１００万円を回復・防止

相談受付件数

　県消費生活センター宮古分室は15日、宮古地区の２０１８年度の消費生活相談状況を発表した。相談件数は２１８件でほぼ横ばい。最も多い相談は、アダルト・出会い系サイトの閲覧が絡む「放送・コンテンツ」の不正・架空請求などで42件。年度後半には家賃値上げについての相談が８件あった。あっせん・助言を通して回復できた契約金は７６９万円余、未然に防止した金額は３２５万円余の計１１００万円に上った。同分室は「クーリングオフしたい場合は相談してほしい」と呼び掛けた。

　５月の「消費者月間」に合わせてまとめ、下地努分室長と消費生活相談員の洲鎌加代子さんが発表した。

　相談は苦情が２０６件、問い合わせが12件。内容は▽放送・コンテンツ42件（19％）▽サラ金を含む融資サービス23件（11％）▽レンタル・リース・賃借15件（７％）▽健康食品11件（５％）▽個人間借金など11件（同）－となっている。

　契約当事者の年代別相談件数をみると、60代が最も多く37件、30代が35件で続いた。以下、50代26件、40代25件、70歳以上22件、20代17件、10代３件だった。

　家賃値上げ問題では「家賃が払えないので出ていかなければならないか、払わずに済む方法はないかと相談を受けた。契約内容をしっかり聞き取って弁護士への法律相談につなげている」と述べた。

　金額の大きかった契約回復額は、太陽光発電システムをクーリングオフ制度で解約したもの。訪問販売で契約が成立したが、同分室に相談し、契約を解除したという。

　期間中には大型店舗でのチラシ配布やパネル展、特別講座を実施する。

　消費生活に関する相談は、同センター宮古分室（電話７２・０１９９）、または局番なしの「１８８」（消費者ホットライン）まで。