沖縄公庫18年度教育資金

教育資金の融資実積

　沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は２３日、教育資金の２０１８年度融資実績を発表した。件数は２５７４件で前年度比０・９％増、融資額は２９億５７００万円で同４・０％増となり、ともに過去最高を更新した。件数は１０年連続、融資額は７年連続それぞれ増加した。沖縄公庫では「進学に対する意欲が高まっていることや、教育資金の周知活動が利用を押し上げているのではないか」と分析している。

　沖縄公庫は、沖縄世紀ビジョン基本計画にある「地理的、経済的要因などに左右されない教育環境を整備するため、教育に係る負担の軽減」との政策的観点から、離島地域における人材育成や一人親家庭などの支援を実施している。

　教育離島利率特例は、県内離島に住所を有する人を対象に１５０万円を限度として利率を０・９％低減する制度。１８年度は２１９件、２億３５００万円となり、前年度に比べ件数、金額ともに下回った。

　利率を０・４％低減する一人親家庭（母子・父子家庭）向けの特例制度の利用は６９３件、７億９６００万円で件数、金額ともに前年度を上回った。