要保護児童等に関する相談内容や取り組み事例を確認した代表者会議＝28日、市役所平良庁舎

　支援が必要な児童等に関する情報を共有し、適切な保護と支援を図る「市要保護児童対策地域協議会」の代表者会議が28日、市役所平良庁舎で行われた。会議の中では２０１８年度の相談実績が報告されたほか、適切な支援と保護のあり方について委員が意見を交換。また、新たに人の委員に委嘱状が交付された。

　委嘱状を交付した長濱政治副市長は「未来を担う子どもたちが地域ですくすくと育っていくために皆さんの取り組みはとても重要。しっかり話し合ってより良い方向に進めてほしい」と呼び掛けた。

　報告では、取り組み事例として、11機関の21人が参加して行われた「個別支援会議」において、それぞれの機関がその問題についての情報を共有することができ、さらに役割の整理にもつながったことなどが示された。

　こうした事例を踏まえた成果としては、関係機関や市民を含む地域からの素早い情報提供と迅速かつ組織的な連携が子どもだけでなく、その家族も救われることがあるとしている。

　この日、新規で委嘱状が交付されたのは次の各氏。

　與那覇武浩（宮古島署生活安全課長）▽宮里義久（県宮古保健所長）▽垣花秀明（市教育委員会学校教育課長）▽仲宗根美佐子（市健康増進課長）▽濱川勝（市国民健康保険課長）▽幸地幹夫（市福祉政策課長）▽下地克浩（市生活福祉課次長兼課長）▽石川博幸（市障がい福祉課長）▽奥平忠寛（宮古地区医師会・医師）▽砂川ルミ子（県保育士会宮古支部長）▽砂川修（地区公立幼稚園、こども園会長）▽砂川靖夫（地区小学校長会長）▽比嘉豊樹（地区中学校長会長）▽普天間裕（宮古保護区保護司会長）